
標的型攻撃メール対策──フィルタと人の「二層」で守る考え方
標的型攻撃メールへの対策は、「フィルタを強化する」「社員教育を徹底する」と並べられがちです。しかし、それだけでは「フィルタが止められなかったものを、誰がどう止めるのか」が抜けています。
IPA(情報処理推進機構)の「情報セキュリティ10大脅威 2026」[組織]では、「機密情報を狙った標的型攻撃」が5位(11年連続11回目)、「ビジネスメール詐欺」が10位(9年連続9回目)です。どちらも、メールを入口にした攻撃を含みます。
本稿では、対策をフィルタと人の「二層」で設計するという視点で、Microsoft 365環境でのフィルタの考え方、訓練の役割、見分け方、開いてしまったときの対応までを整理します。記載は本稿執筆時点(2026年10月)の情報にもとづきます。
1. 標的型攻撃メールとは──ばらまき型との違い
標的型攻撃メールは、特定の組織を狙い、業務メールを装って作り込まれたメールです。総務省は、標的型攻撃メールを、不特定多数にばらまかれる通常の迷惑メールとは異なり、対象の組織から重要な情報を盗むことなどを目的に、巧妙に作り込まれたメールと説明しています。
文面は、業務でやりとりしているメールの送信者、よく使われている件名や宛先、内容、添付ファイルの形式、署名などを真似るものが主流です。「緊急」や「重要」といった言葉で、読まなければならないと思わせる細工もされます。従来は府省庁や大手企業が中心でしたが、最近では地方公共団体や中小企業も狙われています。
リンクも添付もない「依頼型」もある
標的型攻撃というと、添付ファイルやリンクからウイルスに感染させるメールを想像しがちです。しかし、本文だけで依頼するタイプもあります。たとえば、IPAは、ビジネスメール詐欺(BEC)を、偽の電子メールを組織・企業に送り付け、従業員をだまして攻撃者の用意した口座へ送金させる詐欺の手口と説明しています。
国内でも、実在の職員を名乗って「今オフィスにいますか?」と返信を促したり、「業務上必要なので、新しいLINEグループを作成してください。」と依頼したりするメールが、熊本県から注意喚起されています。このように、リンクや添付ファイルのない、依頼型の攻撃もあります。依頼に応じさせれば目的を果たせるため、リンクや添付ファイルの検査だけでは見つけにくい攻撃です。
なぜフィルタをすり抜けるのか
評判(レピュテーション)に基づく検知は、既知の悪意のある送信者やURLをブロックできる一方、新しい脅威は見逃します。標的型攻撃メールは、特定の組織に少数だけ送られるため、評判が蓄積される前に届くことがあります。総務省も、標的型攻撃メールのウイルスには、対策ソフトで検出されない新種(未知)のものが多いと指摘しています。
また、メールを隔離環境で調べるサンドボックスは、リンクや添付ファイルを含まないメールには効果がありません。
2. 対策は「層」で考える──フィルタと人の役割分担
1つの手段で標的型攻撃を防ぐのは困難です。そのため、フィルタが止めるものと、人が止めるものを分けて、層として設計します。総務省も、1つの手段で防ぐことは困難としています。
| 層 | 止めやすいもの | 取りこぼすもの | 担い手 |
|---|---|---|---|
| 第1層:フィルタ | 既知の攻撃、大量に送られる攻撃、技術的な特徴のある攻撃(なりすましドメイン、悪意のあるURL・添付ファイル) | 新しい攻撃、少数だけ送られる攻撃、リンクや添付ファイルのない依頼型、似たドメインを使った攻撃 | システム(管理者が設定・運用) |
| 第2層:人の判断 | 文脈でしか判断できない依頼(取引先を装う請求、急ぎの送金・承認の依頼) | 忙しさや緊急を装う圧力による見逃し、巧妙な文面 | 社員(訓練と手順で支える) |
| 受信後の対応 | 報告されたメールの隔離・削除、被害の確認 | 報告がない場合の発見の遅れ | 情報管理者・管理者 |
出典:総務省「標的型攻撃への対策」、Hornetsecurity「Spear Phishing」をもとに整理。
第1層:フィルタが止めやすいもの
フィルタは、既知の送信元やURL、大量に送られる攻撃、技術的な特徴のある攻撃などを、人の手を介さずに止めやすい仕組みです。ただし、検知の方式や設定によって、止められる範囲は異なります。一方で、新しい攻撃や、リンクも添付もない依頼型は、取りこぼす可能性があります。
第2層:人が止めやすいもの
人が止めるべきなのは、文脈でしか判断できない依頼、たとえば取引先を装った請求や、急ぎの送金・承認の依頼です。「その取引先から、そのタイミングで、その依頼が来るのは自然か」という判断が必要になります。総務省も、最近やりとりがなかったのに突然メールが届いた、直近のやりとりと脈絡のない内容のメールが届いた、などの場合は注意が必要としています。
層をつなぐのは「報告」
フィルタをすり抜けたメールを人が見つけても、報告がなければ、第2層で得られた気づきを組織全体の対策につなげることができません。総務省も、疑わしいメールを受け取ったときは、情報管理者にすぐに報告・相談することを求めています。報告されたメールは、同じ攻撃が他の社員に届いていないかの確認にも使えます。Hornetsecurityの英語ナレッジベースも、利用者の報告を、セキュリティ担当が分析し、検知の精度を高める仕組みを紹介しています。
3. 第1層:Microsoft 365環境のメールフィルタ
Microsoft 365には、メールフィルタが標準で含まれています。そのうえで、何を足すかを判断する、という順で考えます。
EOPと、追加のDefender for Office 365
Exchange Online Protection(EOP)は、スパム、マルウェア、フィッシングなどのメールの脅威から組織を守るクラウドベースのフィルタリングサービスで、Exchange Onlineのメールボックスを持つすべてのMicrosoft 365組織に含まれます。配信後に脅威と判定されたメッセージへ自動で対処するゼロアワー自動消去(ZAP)も、EOPの機能として案内されています。
一方、Microsoft Defender for Office 365は、契約しているプランによって、含まれる場合と、追加で必要になる場合があります。EOPの防御をすり抜けうる標的型攻撃をフィルタすることで、EOPの保護を拡張するもので、Safe AttachmentsやSafe Linksなどの機能があります。まず、使っているプランで何が有効かを確認し、設定することが、第1層の土台です。
標準の上に足すときの判断基準
標準の保護に、さらに対策を足すかどうかは、次の観点で判断します。
- リンクや添付ファイルのない依頼型を、内容や文脈から検知できるか
- すでに配信されたメールに、後から自動で対処できるか
- 利用者が報告したメールを、調査・対応の流れに取り込めるか
- 社内のアカウントから送られるメールも対象になるか
- 導入の方式(MXレコードの変更が必要か)と、運用負荷はどうか
なお、Microsoft Defender for Office 365 Plan 2(Microsoft 365 E5に含まれる)では、Attack Simulation Trainingで、実際の攻撃を模した無害なフィッシング演習とトレーニングを実施できます。第2層を考える際は、こうしたMicrosoftの機能も比較対象に入れてください。
送信ドメイン認証(DMARC)はなりすましの一部にしか効かない
送信ドメイン認証(SPF、DKIM、DMARC)は、送信元のドメインを詐称したメールの特定に役立ちます。総務省も、送信ドメイン認証の機能を利用して、正しい送信元から送られてきているかを確認することを、不審なメールを特定する手がかりとして挙げています。
ただし、SPFやDMARCは、自社が持つドメインのなりすましには有効ですが、攻撃者が別に取得したごくわずかに違う「似たドメイン」には、効果がありません。類似ドメインには、別の対策が必要です。送信ドメイン認証は、第1層を支える対策の1つであって、これだけで防げるわけではありません。
4. 第2層:標的型メール訓練の役割
本稿では、訓練の目的は、フィルタをすり抜けた少数のメールを、社員が見つけて報告できる状態をつくることと考えます。
訓練の目的は、ゼロを目指すことではなく、報告を増やすこと
総務省が指摘するとおり、組織の中のたった1人の社員が添付ファイルを開封したり、リンクをクリックしたりしただけでも、機密情報が漏洩する事態に陥ることがあります。ゼロだけを目標にすると、報告行動や改善の度合いを評価できません。評価の対象は、メールの開封ではなく、危険な操作(リンクのクリック、添付ファイルの実行、情報の入力)と、報告です。
本稿では、訓練の主な指標を、「疑わしいと気づいて報告した人の割合(報告率)」に置くことを提案します。配信した人数が訓練ごとに異なるため、人数ではなく、率で比べるのが適切です。補助指標としては、クリック率、認証情報の入力率、報告までの時間、同じ人の再発率が挙げられます。これは製品の仕様ではなく、本稿の提案です。報告が増えれば、第2層が機能します。
年1回の一斉訓練の限界と、継続的・個別の訓練
年に1回、全社員に同じメールを送る訓練には限界があると、本稿では考えます。手口は変わり続け、社員ごとに知識や役割も異なるためです。継続的に、個人の習熟度に合わせて行う訓練が、報告する習慣づくりには有効だと考えられます。
たとえば、Hornetsecurityのセキュリティ意識向上のサービス(Security Awareness Service)は、スピアフィッシング・シミュレーション、Eラーニング、ESI®による測定を自動化するサービスです。公開されている情報では、従業員のセキュリティ行動を継続的に測定する指標(ESI®:Employee Security Index)と、従業員やグループのニーズに合わせて個別にカスタマイズされた学習コンテンツを自動的に展開する仕組みを備えています。
疑似メールは、難易度の異なるシナリオが用意されています。学習コンテンツは、日本語を含む多言語で利用できます。
5. 社員に伝える見分け方のポイント
見分け方は、件名、差出人、本文、添付ファイル・URLの4点で整理して、社員に伝えます。ただし、完璧に見分けられることを前提にせず、迷ったら報告する、という行動をセットで伝えてください。
| 確認する点 | 注意するポイント |
|---|---|
| 件名 | 「緊急」「重要」など、興味を引いたり、読まなければと思わせたりする言葉が使われている |
| 差出人 | 最近やりとりがなかったのに、突然届いた。表示名だけでなく、完全な送信元アドレスが、普段の連絡先と違う。正規のドメインに見せかけたアドレスから届いた。フリーメールは、正当な送信にも使われるため、これだけで判断せず、依頼内容や、既知の連絡先での確認と組み合わせる |
| 本文 | 最近のやりとりと脈絡のない内容。送金、振込先の変更、グループの作成など、すぐの対応を求める依頼 |
| 添付ファイル・URL | 添付ファイルを開かせる、リンクをクリックさせる。ただし、リンクも添付もなく、依頼だけを書いたメールもある |
| 迷ったとき | 自分で判断せず、情報管理者に報告・相談する。振込先の変更などは、メール以外の方法で取引先に確認する |
出典:総務省「標的型攻撃への対策」、熊本県「【注意喚起】悪質な「なりすましメール」について」、愛媛県警察(IPA「ビジネスメール詐欺特設ページ」を参考元とする資料)をもとに整理。
6. 開いてしまったときの対応
添付ファイルを開いた、リンクをクリックした、依頼に応じてしまった。そのときは、自分で解決しようとせず、すぐに報告することが最優先です。総務省も、被害を受けてしまった場合は、組織内の連絡先にすぐに報告する。報告が遅れることで被害が拡大してしまう可能性があるとしています。
| 状況 | 最初の動き | その次の動き |
|---|---|---|
| リンクを開いた(情報は入力していない) | 情報管理者・管理者にすぐ報告する。開いた時刻とURLを伝える | 同じメールが他の社員に届いていないかを調べる |
| フィッシングサイトに、認証情報を入力した | 情報管理者・管理者にすぐ報告し、組織の手順に従って、パスワードを変更する | サインイン履歴や、メールの転送設定などに、不審なものがないかを調査する |
| 添付ファイルを開き、感染が疑われる | 情報管理者・管理者にすぐ報告し、組織の手順に従って、端末をネットワークから切り離す。方法は、組織の手順と管理者の指示による | 影響範囲を確認する。同じメールが他の社員に届いていないかを調べる |
| 依頼に応じて、送金・情報提供をしてしまった | 情報管理者にすぐ報告する。送金のキャンセルなどの手続きを行う | ウイルスチェック、パスワードの変更、メールアカウントへの不正アクセスや転送設定の有無の調査を行う。警察に相談する |
| 不審だと思い、開かなかった | 削除せず、情報管理者に報告する | 報告をもとに、同じ攻撃への注意喚起やフィルタの設定を見直す |
出典:総務省「標的型攻撃への対策」「標的型攻撃で、企業の重要情報が・・・」(国民のためのサイバーセキュリティサイト)、警察庁「ビジネスメール詐欺」をもとに整理。
7. メール以外の経路にも同じ手口が来ている
同じ手口は、業務用のチャットにも広がっています。セキュリティ企業のラックは、代表者や役員の実名をかたり、LINEのグループ作成や、Microsoft Teamsのアカウント情報の提供を要求するメールを観測したと発表しています。事業会社からも、メールやChatworkのコンタクト申請で、LINEのグループ作成などを求める連絡についての注意喚起が出ています。Teamsでは、組織外の人からのチャットの依頼を、信頼できる場合は承認し、そうでなければブロックすることができます。管理者は、Teams管理センターの[ユーザー]>[外部アクセス]で、外部の組織や、管理されていないTeamsアカウントとの通信範囲と、外部アクセスのポリシーを確認します(ゲストアクセスとは別の設定です)。あわせて、送金や口座の変更をチャットだけで実行せず、電話などの別の経路で本人に確認するルールを決めておくことです。
出典:@IT「もし「社長」から怪しい指示が来たら?」、株式会社バトンズ「【注意喚起】当社代表を装い「LINEグループ作成」を要求する連絡」、Microsoft「Prevent spam or phishing attempts from external chats in Microsoft Teams」「Manage external meetings and chat with people and organizations using Microsoft identities」、INTERNET Watch「Chatworkでいきなり社長からコンタクト申請が来たら要注意! なりすまし詐欺が急増中」をもとに整理。
8. よくある質問
標的型攻撃メールはフィルタで防げますか?
すべては防げません。フィルタは既知・大量・技術的な特徴のある攻撃を止めやすい一方、新しい攻撃やリンクも添付もない依頼型は取りこぼす可能性があります。文脈に依存する依頼は、人の確認が必要です。
標的型攻撃メールと迷惑メールの違いは何ですか?
迷惑メールは不特定多数にばらまかれます。標的型攻撃メールは、特定の組織から重要な情報を盗むことなどを目的に、業務メールを装って作り込まれます。
標的型メール訓練は何のために行うのですか?
フィルタをすり抜けた少数のメールを、社員が見つけて報告できる状態をつくるためです。ゼロを目指すことが目的ではありません。
標的型攻撃メールを開いてしまったらどうすればよいですか?
すぐに、情報管理者や管理者に報告してください。報告が遅れると、被害が拡大する可能性があります。
9. まとめ
すべてを止めるフィルタも、絶対にだまされない社員も、前提にできません。フィルタが止めるものと人が止めるものを分け、すり抜けた少数のメールを、人が見つけて報告できる状態をつくることが、対策の重要なポイントです。層ごとに点検してください。
- 第1層:標準の保護は正しく設定されているか。リンクや添付ファイルのない依頼型への備えはあるか
- 第2層:社員に見分け方を伝えているか。訓練の目標は、報告する人を増やすことになっているか
- 報告:疑わしいメールを報告する窓口は決まっているか。報告されたメールは、調査と対応に使われているか
- 受信後の対応:開いてしまったときの連絡先と手順は、社員に周知されているか
第1層と第2層を、組み合わせて整える

Vade for M365 Email Security(以下、Vade for M365)は、Microsoft 365のメールを守る、AIを使ったメールフィルタです。公開されている情報では、異常検出と自然言語処理のアルゴリズムで、スピアフィッシングメールのなりすましを識別します。また、すでに配信されたメールの脅威を自動的に削除し、ユーザーが悪意のあるメールを操作したときには、状況に合ったフィッシングトレーニングを自動的に配信します。
Security Awareness Serviceは、スピアフィッシング・シミュレーション、Eラーニング、ESI®による測定を自動化するサービスで、必要なトレーニングを従業員ごとに自動で展開します。
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※Vade for M365は、メールを対象とする製品です。