Copilotの情報漏洩・セキュリティリスクと対策──鍵は権限設定にあります

「社内の機密情報が、見えてはいけない人の画面に出てくるのではないか」──Microsoft 365 Copilotの導入を検討する場では、必ずと言っていいほど同じ懸念が出ます。

結論から申し上げると、Copilotが情報を漏らしているのではありません。もともと見えていた情報を、見えるかたちにしただけです。したがって対策も、Copilotの設定ではなく、その下にあるSharePointやOneDrive、Teamsの権限にあります。

本記事では、何が起きているのかを仕組みから整理したうえで、対策をどの順序で進めればよいかを示します。

1. Copilotで情報漏洩は起きるのか

IPA（情報処理推進機構）の「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が組織向けの第3位に初めて選出されました。生成AIの利用に伴うリスクが、実務上の課題として認識され始めたということです。

ではCopilotは何をしているのか。Microsoftの公式ドキュメントには、「Copilot は、既存の Microsoft 365 ロールベースのアクセス制御などに基づいて、個々のユーザーがアクセスを承認されているデータにのみアクセスします。Copilot は、ユーザーがアクセス許可を持たないデータにはアクセスしません」と書かれています。

別のページにも同じ趣旨の記述があります。「Microsoft Copilot は、他の Microsoft 365 サービスで使用されているデータ アクセスと同じ基盤となる制御を使用して、各個人がアクセスできるデータのみを表示します」と説明されています。

つまり、Copilotは新しい権限を作りません。いま誰が何を見られるか、という状態をそのまま反映するだけです。

状態	Copilot導入前	Copilot導入後
利用者がアクセスできる範囲	変わらない	変わらない
その範囲にある情報への到達しやすさ	検索して探し当てた場合に限られる	質問に対して要約・引用されるため、到達しやすくなる
過剰に共有されたファイル	存在は知られにくい	関連する質問をしたときに引用されうる

2. 何が起きているのか──過剰共有

Microsoftはこの状態を「過剰共有（oversharing）」と呼び、「Microsoft Copilot は、既存のアクセス許可とアクセス制御の範囲内で動作します。コンテンツが共有されすぎたり、管理が不十分だったりすると、Copilot の結果に影響を与え、リスクが高まる可能性があります」と説明しています。

「リンクを知っている全員」が積み上がる

SharePointとOneDriveでファイルを共有するときは、共有可能なリンクを使います。リンクには主に3つの種類があります。

• すべてのユーザー：リンクを知っているユーザーは、組織外の人であってもアクセスできる
• 組織内のユーザー：Microsoft 365組織内のユーザーにのみ機能する
• 特定のユーザー：共有時に指定したユーザーにのみ機能する

このうち「すべてのユーザー」リンクについて、Microsoftは「使用するユーザーは認証する必要がなく、アクセスを監査することはできません」と明記しています。誰が使ったのかを記録に残せない、ということです。

一度きりの共有のつもりで発行したリンクは、明示的に止めない限り生き続けます。それが数年分積み上がった状態が、多くの組織の現在地です。

サイトへの権限は、そのサイト全体に及ぶ

もうひとつの経路が、サイト単位の権限です。Microsoftは「サイト、グループ、またはチームへの権限を付与すると、すべてのサイト コンテンツへのアクセスが許可されます」と説明しています。プロジェクトの一時的な参加者をチームに追加したまま外していない、といった状態があれば、その人はサイトにあるすべてのファイルにアクセスできることになります。

検索では見つからなかったものが、要約では出てくる

ここまでの状態は、Copilotの導入前から存在していました。ではなぜいま問題になるのか？それは、到達しやすさが変わったからです。

従来の検索は、探しに行った人しか到達しませんでした。ファイル名やキーワードを知らなければ、権限があっても見つけられない。その「見つけにくさ」が、事実上の防御として働いていた面があります。

Copilotは違います。「来期の役員報酬はどうなっていますか」と聞けば、その利用者がアクセスできる範囲から関連する情報を集めて要約します。探す意思がなくても、答えとして出てくる。これが体感としての変化です。

3. リスクが表面化する典型的なパターン

どこで問題になりやすいかを、Microsoft 365の構造に沿って整理します。以下は実在の事例ではなく、権限の積み上がり方から起こりうるパターンです。

パターン	どこで起きるか	背景にある状態
人事・給与に関する資料が引用される	SharePointの人事部サイト	部門異動の際に、旧所属のサイト権限が残っている
役員向けの資料が引用される	SharePointの経営企画サイト	資料作成時に「組織内のユーザー」リンクで共有した
外部ゲストの目に触れる	Teamsのチームに接続されたサイト	プロジェクト終了後もゲストがチームに残っている
プライベートチャネルの内容が出る	プライベートチャネル専用サイト	異動や役割変更の後もチャネルのメンバーに残っている
退職者のファイルが引用される	退職者のOneDrive	アカウント削除前に共有したリンクが生きている

共通しているのは、どれも「Copilotの設定」の問題ではないという点です。いずれも、人が動いたあとに権限が追随していないことから生まれています。

過剰な権限は、外部からの攻撃だけでなく内部からの持ち出しの経路にもなります。「情報セキュリティ10大脅威 2026」では「内部不正による情報漏えい等の被害」が組織向けの第7位に入っており、11年連続の選出です。

なお、個人データの漏えいが起きた場合、要配慮個人情報が含まれるとき、財産的被害のおそれがあるとき、不正の目的によるものであるとき、1,000人を超えるときのいずれかに該当すれば、個人情報保護委員会への報告が義務づけられています。速報は速やかに（概ね3〜5日以内）とされています。

権限とは別系統のリスク

本記事の主題からは外れますが、権限の状態とは別に、Copilot自体を悪用する手法も報告されています。当社の英語ブログ「SharePoint Hacking: How Hackers Are Using Copilot」では、メール本文に埋め込まれた指示をCopilotが解釈してしまったEchoLeakという脆弱性（2025年に修正済み）や、メール本文に白背景・白文字で隠した指示をCopilotが読み取る手口、SharePointのCopilotエージェントがライセンス割り当て時に既定で有効になる点が説明されています。

これらは権限の棚卸しでは防げない種類のリスクです。本記事では扱いませんが、Copilotの導入にあたっては別途確認しておく価値があります。

4. よくある誤解を整理する

「Copilotが危ない」という話には、仕様と異なる説明が混ざっていることがあります。公式ドキュメントの記述に基づいて整理します。

よくある説明	実際の仕様
Copilotが社内データを学習してしまう	Microsoft Graphを通じてアクセスされたプロンプト、応答、データは、Microsoft 365 Copilotが使用するものを含め、基盤となる大規模言語モデルの学習には使用されない
入力した内容が外部に送信される	顧客データはMicrosoft 365のサービス境界内にとどまる。Copilotは共有サービスである。ただしWeb検索を使う場合は、Copilotが生成した検索クエリがBing検索サービスに送られる
Copilotがテナント全体を見渡している	Microsoft 365サービス境界内で動作することは、テナント全体の可視性を与えるものではない。データへのアクセスは常にサインインしたユーザーの権限に限定される
Copilotの設定で解決できる	Copilotは既存のアクセス許可とアクセス制御の範囲内で動作する。過剰共有の状態はCopilotの設定では変わらない

つまり、Microsoftが用意している保護は、サービス境界と権限の尊重という形で働いています。働いていないのは、その権限そのものの整理です。

5. 対策は何から着手するか

対策には順序があります。順序を間違えると、手間をかけたわりに効かないという結果になります。

順序を間違えると効かない

よくあるのは、機密ラベルやDLP（Data Loss Prevention、情報漏洩防止）から着手するケースです。これらは有効な仕組みですが、どこに何が過剰共有されているかを把握しないまま適用すると、影響範囲が読めないために本番適用に踏み切れず、検討だけが続くことになりがちです。

Microsoftが公開している「Microsoft Copilot のセキュリティ保護とガバナンス: 基本的な展開ガイダンス」も、過剰共有の修復、ガードレールの設定、規制への準拠という3つの柱で構成されています。修復が先に置かれている点は示唆的です。

4つのステップ

ステップ	目的	主な作業
① 現状の可視化	どのサイトが誰に開いているかを把握する	サイト単位・ユーザー単位での権限の確認、共有リンクの一覧化
② 過剰共有の是正	不要な権限と共有リンクを外す	「すべてのユーザー」リンクの見直し、退職者・異動者の権限削除、外部ゲストの棚卸し
③ ガードレールの設定	同じ状態が再発しないようにする	既定の共有リンクの種類の変更、外部共有の範囲設定、機密ラベル、制限付きアクセス制御
④ 運用として続ける	権限は日々増えるため、一度整えても元に戻る	棚卸しの頻度を決め、人事異動のタイミングに合わせる

③について1点補足します。SharePointには制限付きアクセス制御という機能があり、指定したグループのユーザー以外はサイトとそのコンテンツにアクセスできなくなります。MicrosoftはCopilotと組織全体の検索結果にもこのポリシーが適用されると説明しており、Copilot対策として直接的に効く仕組みです。ただし利用にはSharePoint Advanced Managementが必要です（Microsoft 365 Copilotのライセンスを割り当てている場合は含まれます）。

①と②の具体的な進め方は、「SharePointの権限設定とアクセス権管理──設計・確認・棚卸しの実務」で解説しています。

6. 手作業で回らなくなる理由

ここまでの手順は、サイトが数十のうちは画面から実行できます。問題は規模が大きくなったときです。

サイトが数百から数千になると、一つずつ画面を開いて確認する運用は成立しなくなります。さらに、確認して終わりではありません。見つけた過剰共有を是正し、是正した状態が保たれているかを継続的に見る必要があります。

SharePointの権限が、なぜそもそも把握しにくい構造になっているのかについては、「SharePointに潜む権限に関するセキュリティ上の懸念」で詳しく扱っています。

Copilotの導入全体の進め方については、「Microsoft Copilotを活用する前にやるべきこと」をご覧ください。

7. よくある質問

まとめ

Copilotは既存のアクセス許可の範囲で応答します。新しい権限を作ることも、学習によって情報を蓄えることもありません。変わったのは、権限の範囲にある情報への到達しやすさです。探しに行かなければ見つからなかったものが、質問への答えとして出てくるようになりました。

したがって対策は、Copilotの設定ではなく権限の整理です。現状の可視化から始め、過剰共有を是正し、そのうえでガードレールを設ける。この順序が効きます。

そして権限は、人が動くたびに増えていきます。一度の棚卸しで終わらせず、運用として続けられる形にできるかどうかが、実務上の分かれ目になります。

提供開始時のお知らせは「365 Permission Manager 提供開始」をご覧ください。

Hornetsecurity（ホーネットセキュリティ）の365 Permission Managerは、SharePoint、OneDrive、Microsoft Teamsのアクセス権限を一元的に管理するサービスです。サイトごとのコンプライアンスポリシーの適用、違反箇所の一括是正、誰がどこにアクセスできるかを示すレポートの出力に対応しています。サイト数が増えても、権限の状態を把握し続けられる運用を目指す場合にご検討ください。